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信州大学で学生総会が成立!

年末は学生総会シーズンです!
どの大学も、厳しいカリキュラムの中、学生総会の成立のために様々な工夫を凝らしています!!
自分の大学では、なにが医学生にとって重要な問題か、どうしたら自治の意識をもってもらえるかと試行錯誤し、何日もかけて準備しています。

今回は、州大学医学部学生会から、学生総会の報告が届きましたので紹介します\(^o^)/!!

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信州大学では、10月7日に学生総会を行いました。

大学と学生をつなぐ架け橋であるという学生会の説明やこれまでの実績の話から始まり、学生会の意義や役割を学生全体に伝える機会となりました。
決議案は、9月に行った全学生に対するアンケートをもとに作成されました。学生会では、アンケートを行う前に、学年ごと異なった要求と全学年共通の要求があることに着目し、要求をより具体的な形でくみ取れるよう工夫してアンケートを作成しました。

学生総会では、学生一人ひとりの実感に基づく議案提起がなされ、会場が盛り上がる場面もありました。

総会の最後には「全国医学生ゼミナール主管校への立候補」に関する決議案の承認も行いました。医ゼミと医学連、そして各地の自治会との関係について説明がなされたうえで、全会一致で承認されました。

今後信州大学の学生会では、承認された決議案をもとに大学との懇談を行っていきます。また、カリキュラムの大幅な改革が行われる予定で、そのことに関して全学生にアンケートを取り、学生の意見をカリキュラムに反映させるため取り組んでいきたいと思っています。

この1年間の宮崎大の自治会の取り組みにより、4月から宮崎市清武にある医学部キャンパスにも生協の食堂が導入されることとなりました。以前から、学生からは「(現法人が経営する)食堂のメニューがまずい」「味のわりに高い」といった不満の声が自治会に寄せられていました。

転機となったのは昨年6月のことでした。今年度(2014年度)いっぱいで現法人が撤退するという情報をいち早く得た自治会のメンバーは、本学キャンパス(学園木花台西)にある生協本部と交渉を開始。2015年度からの生協食堂の誘致をめざし、これまでの学生から得たアンケート結果などを参考に、どのような食堂にするかを生協と協力して考えてきました。

宮崎大学医学部自治会長は「とりあえず4月からのスタートまで達成できた。以前から食堂に対する不満の声が学生から上がっていたことと、それを継続的にアンケートなどで集めていたからこそ、素早い対応ができた」と語ります。また、「導入からしばらくすれば、学生からは新たな不満が出てくるだろう。定期的なアンケートなどを取って、学生と生協と協力してより良い環境を作っていきたい」とも。


医学連新聞252号より

医学生自治会交流集会 開催決定!

11/22(土)に自治会交流集会を開催します。

自治会交流集会は年に一度全国の自治会の方々を集めて各地の取り組みについて知り、情報を共有しています。

医学連の活動の1つとして「1つの大学では取り組めない問題(予算や医学教育全体に関わること)に取り組む」というのがあります。

各地の大学での悩みや解決方法を共有してそれぞれの大学にフィードバックしていきたいと思っています。他大学の取り組みを知る良い機会になると思うので、ぜひご参加ください。

【会場】 林野会館603会議室

【費用】参加費:無料 宿泊費:5000円 交流会費:300円

【日程】11月22日(土)
12:30 受付開始
13:00 開会
13:10 自治会セミナー
14:10 班別交流
15:30 自治会取り組み紹介
16:30 班別交流
17:30 移動・夕食
21:00 宿舎にて交流会

【申し込み方法】①氏名 ②大学・学科 ③学年 ④参加日 ⑤性別
⑥宿泊の有無を明記の上、info@igakuren.comまで。

詳しくは下記のチラシをご覧ください。


翌日23日(日)には「医学教育を考えるシンポジウム(仮)」を企画しています。

新専門医制度が決まりつつあり、各大学のカリキュラムも大きく変わる中で、今医学生に求められることは何かを探ることを目的としたものです。

現在講師として来ていただきたい方と交渉しておりますので、決定次第お知らせします。



現在、医学連では各大学医学部の学生に対し、「医学教育についてのアンケート」の取り組みをすすめています。

2007年の医学教育に関するテーマで取ったアンケートをもとに今年度のアンケートを作成し11月に各大学へ配布させていただきました。


その結果71大学2695名からの回答を得られました。

集計した結果をまとめさせていただき下記に添付させていただきました。ぜひご覧下さい。

ご協力いただいた学生の皆様ありがとうございます。

文科省交渉報告

2014313日、文部科学省第1会議室において、医学連は大学予算や学費の負担軽減、医学教育や留年問題などについて、文部科学省と交渉を行いました。まず、事前に文部科学省に提出していた要請に対する回答があり、その後、意見交換を行いました。医学連からは、役員2名、書記局員1名、文部科学省からは各担当課から2名が出席しました。

【要請項目に対する回答】

(1)医学教育について

 

医学教育改革において、カリキュラム委員会への学生参画など、医学生の声をきちんと反映すること。

カリキュラム委員会への学生の参画については、今後、WFMGのグローバルスタンダードに準拠した形で、実現していくとのではないか思う。

 

共用試験の必要性や「学生医」制度を含めた今後のあり方について医学生に情報提供を行うこと。

共用試験については社団法人の方で実施していると思うので、そちらの方で適宜情報提供を行っている。学生医については、医学部長病院長会議の中で検討中であり、その内容については、適宜情報提供をしていく。

 

留年者数を開示し、各大学の評価基準を明確化すること。また、医学生のメンタルヘルスの実態に対して、改善策を講じること。

留年の実態は、二年に一度医学部長病院長会議の方から文部科学省へ報告を受けている。全学年52千人中2千人強が留年者となっていることは把握している。

メンタルヘルスと学生の習熟度に問題を抱える学生への対応については、毎年7月に医学・歯学教育指導者のためのワークショップを行っている。そこで昨年全大学に対してアンケートを行い、学生のメンタルヘルスや習熟度に問題を抱える学生への対処にどういう工夫をしているかの調査をとった。例えば、総合医学教育センターを設置し、専任教諭を配置してメンタルヘルスや修学の相談に応じたり、入学した時から担当教授をきちんと指定してフォローしてもらったり、学生相談室を通じて、大学病院の心療内科や精神科の方で対応するなどといった回答が得られた。

(2)予算について

 

Ÿ   授業料免除枠の拡充や給付性奨学金の導入、無利子奨学金の拡充を行うこと。

授業料減免については、26年度の予算案において充実に努めており、国公立・私立合わせて総額375億円(前年度から24億円の増加)、合計93千人の枠を確保するとしている。

下村文部科学大臣が奨学金をもらって大学に行ったということもあるので、文部科学省として奨学金の質と量の拡充については重要視している。例えば、無利子奨学金の貸与者数を増やした。総額で言うと、事業費は368億円で前年と比べると、156億円増となっている。また、貸与者数で言うと、452千人で、前年と比べると、26千人増である。その他、延滞金の負荷率の引き下げも行っており、以前の10%から5%になった。返済猶予制度の年数制限を5年から10年に延長した。現在検討段階だが、昨年の4月から学生への経済的支援の充実を図るために、給付型奨学金の創設を含むより効果的な支援のあり方について検討している。

 

Ÿ   共用試験の受験料など必要な経費を確保すること。

 共用試験については、自主的に教育の質を確保する取り組みとして各大学実施しているところを評価している。共用試験自体は国から制度的に実施すべしとしているわけではないので、大学の自主的な取組について政府予算を確保するのは難しい。

 

Ÿ   医学部定員増に対する予算を確保すること。

 基本的には、臨時的な定員増なので、既存の施設を活用した増加を基本としているが、大学の要望によって対応をしている。例えば指導者の人員や解剖実習の施設整備費用として、増員が  を確保しており、26年度予算では大体13千万円ほどを計上した。

 

Ÿ   学習施設や寮、食堂、教員数など、学習、生活環境の向上のために必要な経費を確保すること。また、新設医学部についても、学習、生活環境の充実のために十分な予算を確保すること。

 大学施設整備については、国立大学施設整備5ヵ年計画に基づいて既存施設の有効活用を基本とし、毎年度各大学の要望に基づいて必要に応じて施設の新築や増築について支援を実施している。

 新設医学部については、東北で1校という形で基本方針を去年の12月に定めて、手続きを進めているところだが、手続き的には今後希望する大学等から受け付け、それを審査して認めるという形になる。現在は国立大学を想定しておらず、私立大学などを想定しているため、私学助成金や私立大学の経常費補助金の対象になる。大学をつくる場合は、設置者負担となり、学年進行6年間が終わったあとに私学助成の対象になる、ということになっている。


【意見交換で得られた回答】

医学連役員から「医学教育についてのアンケート」の報告や医学生の実態について伝え、それを踏まえて意見交換をしました。


医学部定員増は臨時的な措置なのか、ということについて

⇒厚生労働省で医師の受給推計をしていて、単純に計算すると、将来的にはOECDの平均などが達成され医師数は確保されると考えている。また、現状としての医師不足に対しては、臨時的な措置として現在医学部定員を増やしている。今の定員増は平成29年や平成31年までだが、その瞬間に定員増以前の人数に戻すわけではなく、その時にまた社会情勢や人口動態を見ながら再度検証しなおす。特に、地域枠で入学した人が今年の4月に初めて医者になるので、地域枠の学生がどのくらい地域に根付くのかを510年のスパンで見ていきたい。


留年問題について

 様々な大学から聞かれる理不尽な留年の現状や、医学生の留年に対するストレスについて事例を交えて伝えました。そして、大学ごとの留年の実態を明らかにするように求めました。

⇒医師国家試験の合格率が最近はどの大学も9割前後に上がってきており、医学教育が平準化したと思っていたが、実際は意図的に感じられるような留年等によって9割前後の水準が維持されている、といった受け止めがあることがわかった。留年者数は、ワークショップで調査したりデータをとったりしているので、大学ごとの開示については今後検討していきたいと思う。


医学連からは、医学教育を平準化するために今は留年という措置がとられているので、評価の仕方をもう少し丁寧にし、指導体制を見直すといった措置を考えてほしい、と求めました。


学生評価、大学での教育体制について

 医学連から、試験の評価基準が曖昧であったり、クラスの過半数が落ちる試験が少なくない現状を伝えました。そして、今は試験に受かるために勉強していることが多く、学問の面白さを感じることは少なくなっているので、まっとうに頑張ればちゃんと進級して上がっていけるようなシステムがあれば、いろいろなことに興味を持てる人が増えるのではないか、と伝えました。これに対し、以下のような回答が得られました。

医師は人の体を総合的に見ることができなければいけないので、勉強量が多くて当たり前だが、その割には余りにも教授の気分で左右されたり不透明なところがあったりして、非効率になってしまっていると思う。昨年の7月に文部科学省主催で行った医学教育の指導者のためのワークショップでは、医学部の教授は教育のプロフェッショナルではない、ということがひとつの大きな論点となった。それについては、教員の教育に対してもっと力を入れていこうという話になっている。文部科学省としても引き続き取り組んでいきたいと考えている。大学での医学教育では、医師養成のために必要な教育と、大学として要請したい医療人になるための教育がある。医師養成のための教育水準は全国で統一したほうがいいが、それ以外のところは、大学をその大学たらしめている理念でもあるので、いい部分を伸ばしていかなければいけない。また、国が大学の試験や教員の指導に介入することは制度的にはできないことになっている。


医学教育改革の背景について

急激な医学教育改革の矛盾が現れているが、そもそも何のためにカリキュラムを変えているのか、ということを訊ねました。以下のような回答が得られました。

2023年問題などは一つのきっかけにすぎず、基礎的な診療能力を上げることが目的である。昔は学生が病院に出ても見学するだけだったが、それでは臨床能力がつかないということで、最近では参加型になってきている。2023年は一つの大きな区切りであるため、そこに向けて色々と改革をしているという現状がある。臨床実習時間の確保については、「72週」ということだけがひとり歩きしているが、今後、指導教官の確保や指導体制の整備などを検討し標準化していく。現在、国際認証の対応のための補助授業をしていて、医科歯科大などで医学教育プログラム等を検討しているところで、今後3年ほどで大枠ができてくると思う。


以上が、今回の文部科学省交渉の内容です。

厚生労働省交渉

201435日に、厚生労働省交渉を行いました。今回の交渉には、医学連中央執行委員3名が参加しました。時間は1時間確保していただき、「卒前教育、卒後研修」「医師の労働条件」「予算」の3項目の要請を行いました。

 

l  卒前教育、卒後研修について

卒後研修の部分に属する「新専門医制度」関しては、「専門医の在り方に関する検討会」を開催し、有識者を集めての話し合いが進められており、昨年の4月に報告書を出しているとのことでした。専門医の認定や基準の作成については、学会からは独立した中立的な第三者機関によって自律性をもって行われるため、国から積極的に情報提供を行うものではない、とのことでした。今後厚労省としては、専門医に関する新しい仕組みが円滑に構築されるよう、オブザーバー参加などを検討しているそうです。

学生医については、全国医学部長病院長会議がメインとなって取り組んでいる制度のようです。医師の他に国で新たな資格を設けるということではなく、厚生労働省から特別情報提供するものではないとの見解でした。学生の行う医行為の水準に関しては、平成3年に検討会で報告書を出しており、学生医制度導入後も、それに基づいて臨床実習が行われるだろうとのことでした。この報告書の見直しも行う予定はないそうです。臨床実習前に行われる共用試験については、厚労省で把握しているのは共用試験の基準の標準化のみで、これに対して特に考えはないとのことでした。

臨床研修制度に関する審議会への医学生の参加に関しては、臨床研修を行う前の医学生の発言は厳しいとの見解でした。ただし、制度の見直し等の機会には、パブリックコメントで広く意見を募集することも考えているそうです。医学連としては、今後も臨床研修に対する医学生の声や研修医の声を集め、積極的に発信していきます。また、医師の臨床研修制度の見直しについては、初期研修医を終えた人に対してアンケートをとり、その結果を分析し、活用しているそうです。

検討会の議事録や資料、アンケート結果などは厚生労働省のホームページに掲載されているので、学生のうちから情報収集を行うことは、自分たちの将来の研修を考える上で非除に意義のあることだと思います。だた、厚生労働省のホームページには情報が多すぎるため、医学生がこれらの情報を自力で集めるのはかなり難しいのが現状です。医学生に関わる資料は、医学生がアクセスしやすいようにホームページを見やすくするなど、情報提供に関する改善を求めました。

 

 

l  医師の労働環境について

医師の労働環境の厳しさについては、色々な場面で指摘されており、早急な改善が求められます。厚生労働省としてもその実態を把握しているそうで、「医療分野の雇用の質の改善プロジェクトチーム」から昨年2月に出された報告書に基づいて、対策を検討中とのことでした。具体的には、医療機関で自主的に勤務環境を改善していけるように、都道府県から様々なサポートをしていくような体制の構築を考えているそうです。その仕組みの中で、各医療機関からの様々な要望を集め、公表していくそうです。現段階ではまだ検討中ということで、2014年度中に動き出したいといった様子でした。

医師数に関しては、厚生労働省は、現状としては不足しているといった認識でした。これに対し、今行っている定員増によって将来的に不足を補い、さらに、都道府県ごとの医師数の分布を把握する地域医療支援センターを設置することで対策を行っているそうです。また、医師数の充足の基準については、世界的に結論は出ていませんが、日本では病床あたりの必要医師数を仮定して判断しているそうです。ただ、必要医師数は、医療の質(医療の高度化や医師以外の医療従事者との連携など)によって変わってくるため、定期的な見直しが必要との見解でした。

医学部の定員増の将来的な見解については、平成29年、31年という二つの区切りで定員増を終えていくそうです。しかしこれは暫定的なものなので、定員増を続けるかやめるかは、再度検討していく必要があるとのことでした。

 

 

l  予算について

 臨床研修に対する予算は、「臨床研修費等補助金」によって公私立の病院へ、臨床研修の実施に必要な経費を確保しているとのことでした。この補助金は、指導医やプログラム責任者への人件費や剖検費などに当てられ、さらには僻地診療所での研修や小児科産科の宿直に対しては加算して当てられるそうです。政府全体の予算方針として、前年度よりも10%削減しなければならず、医学部定員増に伴って研修医の数が増えているにも関わらず補助金が減らされているという現状です。研修医数の増加に対しては、指導医の手当に重点をおいた内訳にするなどで対応していきたいと考えているようでした。また、定員増に伴う研修医像のために必要な経費として新規で予算を求めることで、対応することも可能とのことでした。

 

 

以上が、今回の厚生労働省交渉の内容です。医学生のうちから、学年に関係なく卒前教育・卒後研修のことについて考えることは、自分自身のキャリアパスと医師像を深めるためにもいい機会です。医療情勢の変動が大きい時代の中で、自分たちに関わってくる情報の収集をしていくことは大切だと考えます。医学連としては、これからも医学生がより安心して医学教育を受け、自らの意思像を深めることができるような環境の改善を求めていきます。

11月16-17日、自治会交流集会開催!!

111617日に医学連主催の自治会交流集会が開催され、12大学から24名の参加がありました。医学部学生自治会は、医学生の要求を汲み取り、その実現のために大学教員や職員、さらには広く社会にまで働きかけています。各大学によって医学生の要求は様々であり、学生自治会に求められることも変わってきます。この2日間を通して各大学の学生自治会の活動を交流し、自治会活動をよりよいものにするために、参加者全員で話し合いました。今回は、学生自治会のない大学からや低学年、医学部以外の学生の参加もあり、「学生自治会とは何か」、「医学生の要求をいかに掴むか」など根本に立ち返って考えることができました。

講演会には、高松平和病院の医師で、第19期医学連委員長もされた原田真吾先生をお呼びしました。原田先生の学生時代は、医学連の活動の成果でもある新医師臨床研修制度が導入された時期で、先生が医学連役員としてどのように関わってこられたのかをお話いただきました。また、ご出身の香川大学での自治会活動を踏まえて、学生自治会の意義について、私たちに気づかせてくださいました。原田先生のお話は非常に興味深く、質疑応答がとても盛り上がったことが印象的でした。

1日目には参加者に「各大学で自治会活動をする上で今困っていること」のアンケートをとり、それをもとに2日目に小グループに分かれて解決策を考えていきました。自分の大学で難航している取り組みに対して他大学の学生からアドバイスをもらったり、共通の悩みを抱えていることに気づいたり、とても有意義な議論になりました。

また、夜の交流会の際には、千葉大学・島根大学・信州大学の学生自治会の活動紹介があり、今取り組んでいることやこれからやっていきたい活動などを聞くことができました。

参加者からは、「学生自治会というものを今まで知らなかったが、この企画に参加して、学生自治会を通して学生生活をより良く変えていけるということがわかり、展望が見えた。」という声が聞かれました。学生自身が主体的に自治をすることの大切さを改めて確認するとともに、学生の要求を一人ひとりの不満で終わらせることなく、その要求を形にして実現していく学生自治会の活動を、さらに多くの人に知っていただきたいと感じました。

医学連は今後も学生自治会の交流の場を設けていきますので、学生自治会の活動に興味を持たれた方は是非参加してみてください。学生自治会のない大学の学生の方も大歓迎です。よろしくお願いいたします。

2010年3月に今期の医学連の活動をもとに、医学生の声を文部科学省、厚生労働省へ届けました。その報告を「医学連ニュース」にまとめました。

ダウンロードはこちらから↓

医学連ニュース

現在医学連では、医師・医学生を対象とした署名に取り組んでいます。

私たち医学連は、医学生の将来への不安と医療への危機感から、この現状を何とかしていきたいと思い、この署名活動を本田宏氏(埼玉県済生会栗橋病院副院長)や近藤克則氏(日本福祉大学教授)らと「医師・医学生署名をすすめる会」を結成し、取り組むこととなりました。
8月11日~14日 群馬大学にて第51回全国医学生ゼミナールが開催されます。

その中で8月13日に全国自治会交流集会を開催します!

他にも会期中に医学教育分科会・学費分科会などを行います!

全国の医学生の皆さん、ぜひご参加ください!

詳しくは全国医学生ゼミナールのHPをご覧ください。
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